「金融・資産運用特区」を活用した規制改革について、具体的なアイデアやニーズを募集いたします
「金融・資産運用特区」の対象地域に選ばれたことで、金融をはじめ、成長産業に係る分野まで幅広い分野に対して規制緩和を実現することが可能となりました。大阪府・大阪市では、国内外の金融系企業等が大阪の地において、新しい事業をチャレンジできる環境等を整えるため、規制改革等の具体的なアイデアやニーズを募集いたします。これまで府市の認められていない提案項目や新たな項目など、規制の障壁により事業展開ができない企業等はご相談ください。
募集する規制緩和のイメージ例示
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行政手続きの英語化に関すること
- 「言葉の壁」によって申請手続き(様式が日本語のみ)が難しいため、外国人でも手続きできるよう改善を求めるもの。
(申請の説明書、申請書等の様式、添付する資料等の英語化を求めるもの)
- 「言葉の壁」によって申請手続き(様式が日本語のみ)が難しいため、外国人でも手続きできるよう改善を求めるもの。
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在留資格に関すること
- 大阪で事業をしたいが、配偶者が本国で仕事があり帯同できないことから、大阪での起業することが難しい。経営管理ビザで認められた在留期間中、配偶者がテレワークができるよう在留資格を認めてるもの。(在留資格(33号)緩和として提案済み)
- このほか、大阪において事業展開する上で、在留資格を緩和してほしいことがあれば、御相談ください。
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規制のサンドボックスに関すること
- 「新たな金融商品やサービスが実際の市場環境で実証実験をすることができるよう、暫定ライセンスの付与又は取得の免除をすることで大阪において、新しいことをチャレンジできる環境を構築するもの(金融ライセンスに係る実証実験として提案済み)
例)ステーブルコイン、デジタル通貨、デジタル証券など
- 「新たな金融商品やサービスが実際の市場環境で実証実験をすることができるよう、暫定ライセンスの付与又は取得の免除をすることで大阪において、新しいことをチャレンジできる環境を構築するもの(金融ライセンスに係る実証実験として提案済み)
★上記以外にも規制改革が必要だと考えるものがあればご相談ください。