金融・資産運用特区

大阪府・大阪市は、2024年6月に「金融・資産運用特区」の対象地域に認定されました。

「金融・資産運用特区」とは?

金融・資産運用特区とは、国内外の資産運用業者や投資資金を呼び込み、成長産業への資金供給を促進することで、資産運用立国の実現と地域経済の活性化を目指す国の取組です。2024年6月に、北海道・札幌市、東京都、大阪府・大阪市、福岡県・福岡市の4地域が対象地域として決定されました。各地域では、それぞれの強みを生かしながら、行政手続きの英語対応、税財政支援、スタートアップ支援、ビジネス・生活環境の整備などを進めるとともに、国による規制改革も活用しています。こうした取組を通じて、GXやスタートアップなどの成長分野への資金循環を促進し、日本の国際金融センターとしての競争力向上を図ることを目的としています。

  • 金融庁への「金融・資産運用特区」に関する提案(大阪府・大阪市)

  • 金融・資産運用特区実現
    パッケージ(金融庁)


特区実現パッケージにおいて認められた
主な規制緩和メニュー

  • 行政手続きの英語化
    (厚生労働省関係:厚生年金保険、健康保険、雇用保険、労働保険)

    【2024年10月開始】

  • 行政手続きの英語化
    (法務省関係:商業登記、定款認証)

    【2025年2月開始】

  • 拠点開設サポートオフィス大阪バーチャル
    オフィス設置

    【2025年4月設置】

  • 外国銀行口座開設支援
    ネットワークの構築

    【2025年4月構築】

  • 公立大学法人による
    スタートアップ投資環境の整備

    【2025年8月施行】

  • スタートアップ向けへ投資する外国人投資家向け在留資格の創設

    【調整中】

  • プロ向けベンチャー・ファンドの出資規制の緩和

    【2024年11月開始】
    ※別途手続き必要

  • 銀行によるGX関連事業に対する出資規制の緩和

    【2024年11月開始】
    ※別途手続き必要

上記規制緩和メニューに続く、
新たな規制改善について、
具体的なアイデアや
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