「金融・資産運用特区」とは?
金融・資産運用特区とは、国内外の資産運用業者や投資資金を呼び込み、成長産業への資金供給を促進することで、資産運用立国の実現と地域経済の活性化を目指す国の取組です。2024年6月に、北海道・札幌市、東京都、大阪府・大阪市、福岡県・福岡市の4地域が対象地域として決定されました。各地域では、それぞれの強みを生かしながら、行政手続きの英語対応、税財政支援、スタートアップ支援、ビジネス・生活環境の整備などを進めるとともに、国による規制改革も活用しています。こうした取組を通じて、GXやスタートアップなどの成長分野への資金循環を促進し、日本の国際金融センターとしての競争力向上を図ることを目的としています。
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金融庁への「金融・資産運用特区」に関する
提案(大阪府・大阪市)
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金融・資産運用特区実現
パッケージ(金融庁)
特区実現パッケージにおいて認められた
主な規制緩和メニュー
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行政手続きの英語化
(厚生労働省関係:厚生年金保険、健康保険、雇用保険、労働保険)【2024年10月開始】
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行政手続きの英語化
(法務省関係:商業登記、定款認証)【2025年2月開始】
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拠点開設サポートオフィス大阪バーチャル
オフィス設置【2025年4月設置】
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外国銀行口座開設支援
ネットワークの構築【2025年4月構築】
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公立大学法人による
スタートアップ投資環境の整備【2025年8月施行】
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スタートアップ向けへ投資する外国人投資家向け在留資格の創設
【調整中】
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プロ向けベンチャー・ファンドの出資規制の緩和
【2024年11月開始】
※別途手続き必要 -
銀行によるGX関連事業に対する出資規制の緩和
【2024年11月開始】
※別途手続き必要