金融経済教育

お金に関する知識や判断力である金融リテラシーの向上を図るため、金融機関等と連携して実施する金融リテラシー教育や、高度金融人材育成に関する取組みについて紹介します。

大阪金融経済教育推進ネットワーク

大阪の金融リテラシーの向上のため、金融経済教育を受けたい学校・企業等と、金融機関等(国際金融都市OSAKA推進委員会委員等)を繋ぐ「大阪金融経済教育推進ネットワーク」を2025年4月に構築しました。

金融経済教育を受けたい学校・企業等が、大阪府・大阪市国際金融都市担当と国際金融都市OSAKA推進委員会委員等に依頼・相談し、講師派遣等を受けるイメージ図。大阪府・大阪市の担当と推進委員会委員等は連携し、学校・企業等の依頼・相談をもとに、講師の派遣と金融経済教育メニューの提供を無償で行います。

金融経済教育を実施いただく企業・団体(国際金融都市OSAKA推進委員会委員等)

  • 株式会社池田泉州銀行
  • 岩井コスモス証券株式会社
  • SMBC日興証券株式会社
  • SBIホールディングス株式会社(株式会社SBI証券)
  • 株式会社大阪取引所
  • ジャパンネクスト証券株式会社
  • 大和証券株式会社(大和証券グループ本社)
  • 日本生命保険相互会社
  • 野村證券株式会社
  • BNPパリバ証券株式会社(BNPパリバ・グループ)
  • 株式会社みずほ銀行(みずほフィナンシャルグループ)
  • 三井住友海上火災保険株式会社
  • 株式会社三井住友銀行
  • 株式会社三菱UFJ銀行
  • 株式会社りそな銀行
  • SMBCコンシューマーファイナンス株式会社
各企業が提供する
「金融経済教育メニュー(一覧)」PDF

〈申込方法〉

金融経済教育を受けたい学校・企業等の方は、下記注意事項をご確認の上、「申込フォーム」よりお申込みください。申込内容の確認後、担当者(大阪府市国際金融都市担当)から連絡させていただきます。

(注意事項)

  • ・各企業が提供する「金融経済教育メニュー(一覧)」をご確認の上、お申込みください。ご希望に沿って、メニューをアレンジすることも可能です。ただし、各企業のメニューに変更が生じる場合がありますので予めご了承ください。
  • ・講師派遣に係る派遣料(謝金)や交通費は不要です。なお、会場・機材、オンラインで実施する場合のコミュニケーションツールの手配や参加者への紙資料の配付をお願いしております。
  • ・台風や地震等の自然災害、講師の急病、その他やむを得ない事由により、講師を予定どおり派遣できない場合があります。
  • ・講師派遣時に、ホームページ等への掲載を目的に、写真や動画の撮影を行う場合があります。
  • ・個社の営業活動やその他収益を得ることを目的とした活動への派遣依頼はお受けできません。
  • ・申込多数の場合、お申込み後、お時間を頂戴する場合がございます。予めご了承のうえ、余裕をもってお申込みください。
  • 大阪金融経済教育推進ネットワークにて提供するメニューのほか、金融経済教育推進機構(J-FLEC)による講師派遣(出張授業)をご希望の方はこちらより直接お申込みください。
    https://www.j-flec.go.jp/instructors/