国際金融ワンストップ
サポートセンター大阪

国際金融ワンストップサポートセンター大阪とは

大阪に進出を希望する金融系外国企業や外国人投資家等を対象に、金融ライセンス等の専門的な問い合わせやビジネス面、生活面での相談にワンストップで対応するサービスです。(英語・日本語対応/無料)

受付時間 平日9時から12時、13時から17時30分まで
※土日・祝日及び年末年始(12/29~1/3)を除く。
住所 大阪府大阪市北区大深町3-1グランフロント大阪北館
ナレッジキャピタル コラボオフィス8階 K829室

主な支援内容

  • 手続き支援

    金融関連の日本の法制度、
    手続き等に関する支援

  • 相談支援

    金融専門家、金融庁、弁護士等の
    相談窓口の紹介

  • 生活支援

    住居・医療・教育等の生活支援に
    関する関係機関の紹介

サポートの流れ

相談者(金融系外国企業・外国人投資家など)が、メール・電話・対面(オンライン可)で国際金融ワンストップサポートセンター大阪に相談し(STEP 01)、センターの金融コンサルタントが、弁護士・行政書士など、金融庁「拠点開設サポートオフィス」、O-BIC(大阪外国企業誘致センター)の支援につなぎ(STEP 02)、面談・連携の結果を相談者へ伝える(STEP 03)流れの図

Can I Start a Business In Osaka Without Knowing Japanese?

ショートバージョン(30秒)

ロングバージョン(9分34秒)

「外国人顧客の口座開設支援ネットワーク」による
銀行口座開設のサポートについて

金融系外国企業等が銀行口座の開設を希望する場合、大阪府市と金融機関が連携することで、口座開設手続きの迅速化・円滑化をめざすネットワークが構築されました。ご希望の場合は、国際金融ワンストップサポートセンター大阪にご連絡ください。

金融外国企業等、大阪府市、銀行の三者の関係図。大阪府市は、窓口への同行、通訳などを通じた手続きのサポートを行い、金融外国企業等から口座開設手続きに関する相談を受ける。銀行は、事前の案内・対応店舗における態勢の充実を行い、金融外国企業等は、書類準備・追加問合せへの対応を行う。大阪府市と銀行は、情報共有・アポイントメントの調節などを通じて連携を強化する。

ネットワークに参加している銀行は以下のとおりです。(2026年4月13日現在)

外国人銀行口座開設支援ネットワーク 登録金融機関一覧(法人口座)

対応支店 梅田支店(梅田)
大阪営業部(堺筋本町)
大阪営業部(淀屋橋) (相談時にお伝え)※取引支店は
 事業所最寄り支店
大阪支店(淀屋橋) 大阪支店(梅田:大阪富国生命ビル)
来店(原則) 1回 2回※事前の来店予約が必要 1回(Web手続きの場合は無し) 2回 1回
所要時間の
目安
数週間程度 数週間程度 1か月程度(Web手続きの場合は
翌営業日〜2週間)
数週間程度 来店後1か月程度
口座開設に
係る手数料
原則無料※法人向けインターネットバンキングの利用には別途手数料が発生 原則無料※インターネットバンキング利用には1,760円/月(2025.3時点) 原則無料※インターネットバンキングの月額手数料、振込手数料など別途発生 原則無料※キャッシュカード・紙通帳は発行手数料1,100円 無料※法人向けインターネットバンキングの月額手数料、振込手数料など別途発生
その他
留意事項
インターネットバンキング、ATMは日本語のみの表示・操作 ー Webでの手続きも可能(条件)
・日本語でWeb面談ができること
・マイナンバーカードか運転免許証を所持していること
ー
  • ・通帳、キャッシュカードは発行されない
  • ・法人顧客向けのATMサービスはなし(現金取引は個別相談)
  • ・法人向けインターネットバンキングサービスは日本語のみ対応
  • ・対象は法人預金口座のみ

拠点開設サポートオフィスにおける
大阪支部の設置及び英語手続きについて

金融庁が設置する「拠点開設サポートオフィス」においては、2025年4月1日から国際金融ワンストップサポートセンター大阪に地方支部が設置され、金融ライセンス取得に係る事前相談から登録手続、登録後の監督までを切れ目なく英語で対応することが可能となりました。なお、ビデオ会議を用いた海外からの事前相談にも対応しております。
英語での登録手続の条件については、金融庁HPをご参照ください。

拠点開設サポートオフィス
(金融庁)

法人設立に伴う英語による行政手続きについて

金融系外国企業等に限り、会社設立関係及び各種保険関係の手続きに関して、大阪において英語による申請手続きが開始されました。

会社設立関係(法務省所管)

会社設立登記・定款認証の手続きに関して、2025年2月26日より英語による申請書等作成支援ツールの導入を開始!!

簡易な形態の会社を対象とした英語による入力・選択で会社設立の登記の申請書や定款等の添付資料を作成できる申請書等作成支援ツール(以下、支援ツール)を活用することによって、英語を用いる申請人への支援を行います。

*詳細は、こちらの資料を参照してください。

  1. 支援ツールの活用可能な英語手続きの対象

    ①会社設立登記手続き ②定款認証手続

  2. 支援ツール活用可能な英語手続きの対象となる会社形態

    次の条件を全て満たす場合に限り、支援ツールにより登記申請書等を作成可能。

    1. 大阪市内に本店の所在地を置く株式会社又は合同会社の設立の登記であること。
    2. 1)の株式会社の設立については、発起設立であって、発起人が3名以内で全て自然人であり、かつ、公開会社を設立するものでないこと。
    3. 当該会社を代表すべき者本人が書面により申請するものであること。
  3. 英語手続きの流れ及び申請場所

    手続きの流れ及び申請場所については、こちらをご確認ください。

  4. その他

    • ・本手続きは、「国際金融ワンストップサポートセンター大阪」等への事前相談が必要です。
    • ・当該ツールのデータについては、2で示した形態により会社設立する場合に限り、
      同センターの相談員等より提供させていただきます。

英語による手続きの流れ

1.「国際金融ワンストップサポートセンター大阪(以下「本センター」)」への事前相談
2.会社設立

  1. 本センターへ手続きしたい旨連絡

    *英語による手続きが必要な場合のみ

  2. 本センター相談員等より手続きの概要を説明の上、支援ツールを提供

  3. 申請者により支援ツールを活用した申請書等作成

    本センターによる支援

    支援ツールで翻訳されない申請事項の日本語翻訳

    翻訳されない申請事項

    • ・定款の設立時代表取締役等の氏名、住所(建物名や海外にある場合)
    • ・実質的支配者となるべき者の氏名のフリガナ
    • ・登記申請書の商号(フリガナ)、設立時代表取締役等の氏名、住所(建物名や海外にある場合)
    • ・就任承諾書、印鑑届出書、印鑑カード交付申請書の設立時代表取締役等の氏名、住所(建物名や海外にある場合)
    • ・払い込みのあったことを証する書面の設立時代表取締役等の氏名

    外国官憲発行の各種証明書など、英語で記載された書面の日本語翻訳

    翻訳が必要な事項

    文書の表題、文書が証明する内容(証明日時、申請者の氏名・住所等)、文書発行者

  4. 定款認証(面前審査実施場所:梅田、平野町、本町、江戸堀、難波又は上六の公証役場)

    本センターによる支援
    *本センター相談員等による通訳のもと、公証人の面前審査を実施し、定款認証を受ける。

  5. 申請人が大阪法務局に登記申請書等の提出(窓口へ持参又は郵送)

    本センターによる支援
    *本センターにおいて、申請人が作成した申請書等を士業による確認を行う。

  6. 補正の必要が生じた場合

    本センターによる支援
    *登記申請書等に不備が生じた場合には、登記所職員は本センター相談員等に連絡し、同相談員から申請者にその内容を連絡する。本対応が難しい場合には、申請人及び登記所職員と調整の上、ウェブ会議又は対面の方法により、両者が円滑にコミュニケーションを行えるよう通訳等の支援を行う。

  7. 登記手続き完了

各種保険関係(厚生労働省所管)

厚生労働省所管の各種保険(健康保険、年金保険、労働保険、雇用保険)に関して、2024年10月22日(火)から英語による申請手続きを開始!!
なお、本書類の提出・審査の流れについては、以下のとおりです。

  1. 英語手続きの対象

    厚生年金保険・健康保険

    (様式名)

    • ・新規適用届|PDF|Excel|記入例|
    • ・被保険者資格取得届|PDF|Excel|記入例|
    • ・健康保険 被扶養者(異動)届(国民年金第3号被保険者関係届)|PDF|Excel|記入例|
    • ・厚生年金保険被保険者ローマ字氏名届|PDF|Word|

    労働保険

    (様式名)

    • ・保険関係成立届、概算保険料申告書|PDF|Excel|

    労働基準

    (様式名)

    • ・適用事業報告|PDF|Word|
    • ・就業規則届|PDF|Word|
    • ・時間外労働・休日労働に関する協定書 9号様式|PDF|Word|
    • ・時間外労働・休日労働に関する協定書 9号の2様式|PDF|Word|

    雇用保険

    (様式名)

    • ・雇用保険適用事業所設置届|PDF|
    • ・雇用保険被保険者資格取得届|PDF|
  2. 英語手続きの流れ

    手続きの流れについては、こちらをご確認ください。

  3. 申請場所

    国際金融ワンストップサポートセンター大阪等

    *同センターにおいて対応が難しい場合は、大阪府・大阪市が指定する場所
    *上記場所にて、国の各担当窓口の職員が申請用紙を受付する予定。
    *国の担当窓口には、大阪府市から予約する予定(申請者からの予約は不要)

  4. その他

    • ・本手続きは、「国際金融ワンストップサポートセンター大阪」等への事前相談が必要です。
    • ・英語様式申請書は、申請者自ら各保険関係窓口に持ち込まれても、受け付けできません。

英語による手続きの流れ

1.「国際金融ワンストップサポートセンター大阪(以下「本センター」)」への事前相談。
2.法人設立
3.各種保険の手続きが必要となった場合、以下の流れとなります。

  1. 本センターへ手続きしたい旨連絡

    *英語による手続きが必要な場合のみ

  2. 本センターより、手続き様式を掲載しているポータルサイトを紹介

    *ポータルサイトに上記様式を掲載

  3. 法人設立企業(以下「企業」)において、申請書作成及び添付資料の用意

  4. 申請書完成後、企業と本センター等との申請内容のすり合わせ

    *本センターによるチェック項目リストを用いた確認
    *本センターから当該法人に対して様式の翻訳箇所の事前確認。

  5. 本センター等から各手続き担当窓口(以下「窓口」)にアポイントメント

    *日程確定後、本センター等から企業及び窓口へ案内

  6. ⑤において案内した日時に、企業と窓口担当者が本センター等に集合

    *④にて翻訳した内容をもとに、窓口担当者が日本語様式に記入。また、当該翻訳内容については、形式的な確認・対応表への照合を行う。日本語様式に記入完了後、受付受理。
    *確認事項が生じた場合には、メモを手交予定。受付後、確認作業が生じた場合には、企業の希望に応じた対応を行う。

  7. 審査完了(「控え」交付予定*)

    *通常、決定通知等の発行はないことから、「控え」を交付予定。
    *基本的には、日本語様式による審査を行う。

インターナショナルスクールの大阪での開校について

大阪では、高度外国人材にとって魅力的な生活環境の整備を目的とし、公有地(学校跡地等)の紹介等により、教育の質が高いなどニーズに合致したインターナショナルスクールの誘致を推進しています。
大阪でインターナショナルスクールの開校を検討されている関係者の皆さまは、国際金融ワンストップサポートセンター大阪にご連絡ください。