補助制度

金融系外国企業等の大阪進出をフォローアップするため、2種類のインセンティブをご用意しています。

金融系外国企業等拠点設立補助金

大阪市内への新たな事業所の設置に際し、大阪進出に向けた事前調査及び拠点設立を行うために必要な経費の一部を補助!

制度概要

補助金額

  • ①事前調査

    補助限度額: ¥1,100,000

  • ②拠点設立

    補助限度額: ¥10,000,000 (補助率1/2)

  • 一企業につき①②各1回申請可能
交付要件 補助対象経費
①事前調査 申請日より1年以内を目途に大阪市内での事業所設置を行う意欲を有していること (1)事業所等の賃借料
(2)事業所の賃借に係る初期費用
②拠点設立
  • ・申請年度に大阪市内で拠点設立をしていること
  • ・次の(1)から(4)の要件を申請時に全て満たしていること
  • (1)金融系事業を営むための事業所として使用する施設を確保していること
  • (2)商業登記法又は会社法に基づく登記を行っていること
  • (3)当該拠点の業務に必要な常時勤務を行う従業者(新たに1人以上常時雇用)を確保していること
  • (4)金融系事業を開始していること。なお、開始にあたり金融商品取引業等のライセンス登録が必要な場合においては、当該ライセンスの登録取得を行っていること。
  • (1)事業所等の賃借料
  • (2)事業所の賃借に係る初期費用
  • (3)事業所で必要となる器具備品等購入費用
  • (4)事業所設置等に関する専門家への相談費用
  • (5)人材採用に係る費用
  • 事前相談日以降で、補助金を申請する年度の4月1日から補助金の交付申請日又は1月31日のいずれか早い日までの間に、契約及び事業者への支出が全て又は一部完了したものが対象
  • 消費税額及び地方消費税額、官公署に支払う費用、他の公的補助制度の対象となった経費は除く

補助金交付までの流れ

事前相談

  1. STEP 1

    サポートセンターに相談

  2. STEP 2

    大阪府市に相談

    サポートセンターへの相談時に日程等を調整します。

事前相談が必要ですので、まずはサポートセンターにお問い合わせください。

  1. 要件成立

    STEP 3

    事前調査又は拠点設立
    (契約・支払)

  2. STEP 4

    交付申請

    期限:2/15(例外あり)

    要件成立と同じ年度内に申請すること

  3. STEP 5

    交付決定・
    請求

  4. STEP 6

    補助金
    交付

注意事項

  • ・拠点設立の場合、補助金の交付を受けた事業者は、交付決定日から起算して2年間は、大阪市内で金融系事業を継続しなければなりません。
  • ・当該期間中は、毎年交付決定日の同一日から3か月以内に事業活動報告書を提出する必要があります。
  • ・事業継続義務に違反した場合等、補助金の交付決定を取り消した際には、補助金の全部又は一部を返還しなければなりません。
  • ・補助金の交付を受けた場合、事業者の名称、代表者名、補助内容等を公表することがありますのでご了承ください。

金融系外国企業等に係る地方税の課税の特例

2027年度までに大阪市内に進出した場合、法人住民税及び法人事業税を最大10年間ゼロ!!

制度概要

軽減内容

日本初!!

対象税目
・大阪府 法人住民税・法人事業税
・大阪市 法人住民税
軽減割合
対象事業の割合に応じて相当する額を控除(最大で全額控除)
軽減期間
最大10年間(2年ごとに事業計画の延長手続きが必要)

対象事業

資産運用業
  • ・第1種金融商品取引業(例:証券会社)
  • ・第2種金融商品取引業(例:クラウドファンディング事業者)
    適格機関投資家に関する業務についての登録等の特例、投資法人の発行する投資証券等の募集を含む
  • ・投資助言・代理業(例:投資顧問業者)
  • ・投資運用業(例:アセットマネジメント、ベンチャーキャピタル)
フィンテック事業
  • ・情報技術を用いて革新的な金融サービスを提供するもの

対象法人

  • ・2023年11月1日以降に大阪市内に本支店を設置した法人であって、以後継続して本支店を有する次の法人
    • 外国法人(過去に日本に本支店を設置していた場合を除く。)
    • 内国法人(①から③のいずれかを満たす2023年11月1日以降に設立された法人)
    • ①外国投資家(外国法人が100%出資する会社等)が株主又は社員の議決権の全部を直接保有している法人
    • ②外国投資家が出資割合の100%である法人又はその構成員の全部を占めている法人(①を除く)
    • ③外国投資家が役員等の100%を占めている法人
      • ・登記事項証明書等で本支店の設置状況が確認できること
      • ・事業開始にあたり金融商品取引業等のライセンスが必要な場合には、ライセンスの取得を行っていること

地方税軽減までの流れ

  1. STEP 1

    拠点設立

  2. STEP 2

    事業計画認定申請

    期限:2026年3月31日

  3. STEP 3

    審査会への意見聴取・
    審査

  4. STEP 4

    事業計画認定
    認定書交付

  1. STEP 5

    確定申告軽減申請

  2. STEP 6

    税の軽減

最大10年間(2年ごとに延長手続きが必要)